弁護士職務基本規程の改正に対する

日弁連 職務基本規程案に関する共同アピールの送付のご報告

(日弁連 弁護士倫理委員会に対する意見書・要望書 特設ページ はこちら

(弁護士職務基本規程改正に関するQ&A はこちら)

皆様、共同アピール文への賛同、ありがとうございました。

240名もの賛同を頂き、本当に感謝いたします。



7月18日、共同アピール文書を

日本弁護士連合会会長及び同弁護士倫理委員会に

送付いたしましたので、その旨、ご報告いたします。

送付書はこちらになります。



また、以前のホームページ掲載文書は以下の通りです。
参考のために掲示を継続しておきます。

(ここから)

1.呼びかけ内容

 昨年、様々な問題点が指摘されて日弁連総会の上程が見送られた

 弁護士職務基本規程の改正案が、今年、近い内容で

 再度提案される可能性があります。

 

 主な問題点は、下記2に記載しているとおりです。

 今後、7月22日の弁護士倫理委員会等で最終案が審議され、

 9月・10月の日弁連理事会に提案された後、

 各単位会や委員会等への照会を経ないまま、総会に提案される可能性が高い状況です。
 
 このままでは職務基本規程の改悪がされてしまう可能性が高いので、

 7月22日の弁護士倫理委員会等で、多くの弁護士が規程の改正に

 反対の意思を有していることを伝えるべく、

 なるべく多くの賛同者を得た上で、

 添付のとおり共同アピールを採択したいと思います。

 

 つきましては、添付の共同アピールをご覧いただいた上で、

 ご賛同いただける皆様方におかれましては、7月17日(水)までに、

 下記のメールアドレスまで

 氏名(職務上の氏名を使用されている方は職務上の氏名)、

 所属弁護士会、

 登録期を記載した上で、

 賛同の意思表明をしてください。

 brinri20190722@gmail.com 

 また、SNSやメーリングリストなどでこの呼びかけの拡散をお願いいたします!

呼びかけ人 弁護士 荻原 卓司、同 古家野 彰平、同 佐藤 正子、同 中村 剛、同 古川 拓

共同アピールの文案については、趣旨が変わらない範囲で変更さえていただくことがありますので、予めご承知おきください。

個別の意見書の提出を希望される方は、下記リンク先をご参照ください。

(
日弁連 弁護士倫理委員会に対する意見書・要望書 特設ページ はこちら

 

2.改正案の主な問題点(詳しくは共同アピール別紙参照)

 

 1 23条2項(秘密を開示する場合の第三者の名誉及びプライバシー侵害への配慮)

 依頼者のみならず、相手方を含む第三者の名誉やプライバシーに対する

 配慮を求める規程ですが、

 これでは、ある裁判について記者会見をした場合に、

 相手方からの懲戒請求を誘発する危険性が増大することになります。

 

 2 23条の2(職務上知り得た秘密の自己利用の禁止)

 職務上知り得た秘密について、自己のために用いることを禁止する規程ですが、

 弁護士が正当に委任活動を行ったにもかかわらず、

 依頼者が報酬金を支払わない場合に、

 依頼者から聞き取った預金口座などの財産に対して

 強制執行することができなくなる恐れがあります。

 

 3 27条6号(遺言執行者に対する利益相反)

 遺言執行者として取り扱った相続事件について、

 相続人などを相手方とする事件について、利益相反とする規程ですが、

 遺言執行者の利益相反については、様々な場面が考えられるのに、

 何らの例外なく利益相反とすることは妥当ではありません。

 

 4 28条4項(弁護士の経済的利益との利益相反の規律)

 現在の規程では、依頼者の利益と弁護士の経済的利益が相反する事件であっても、

 依頼者の同意があれば受任可能ですが、

 改正案では、依頼者の同意があっても、受任を禁止しています。

 

 しかし、例えば遺産分割調停における複数の相続人から受任を受ける場合に、

 報酬算定方法によっては、弁護士が得られる経済的利益と一部の依頼者

 の利益が相反することもあり得、

 この場合は依頼者本人の同意を得ていたとしても、

 受任できないことになってしまいます。

 

 5 14条の2(依頼者の法令違反行為避止の説得義務) 

 依頼者が法令違反行為を行っている又は行おうとしていることを

 弁護士が知ったときに、依頼者に対して法令違反行為をやめるよう

 説得する義務を課すものですが、

 形式的に違法とされている事象や、

 軽微な違法、依頼者が置かれている状況が違法でありながらも

 そのまま事件処理をせざるを得ない場合があります。

 

 このような改正は、弁護士の裁量を過度に制約し、

 濫用的な懲戒請求を招き、正当な弁護士活動に対する萎縮が起きかねません。